■「問題が起きるだろう」

トランプ氏は2026年の幕を派手に切った。一方で、2026年は6月に80歳になる1人の男の気まぐれに基づく大統領職の限界をついに示す年になる可能性もある。

最大の転換点は11月の中間選挙になるかもしれない。

中間選挙は常に現職大統領への信任投票のようなものだが、今年の選挙はこれまで以上にトランプ氏自身への評価となるだろう。

トランプ氏の支持率が低迷する中、ホワイトハウスは有権者の物価高に対する怒りにもかかわらず、トランプ氏の経済計画が機能していることを示そうと躍起になっている。

もし共和党が大敗を喫した場合、2020年に民主党のジョー・バイデン氏がトランプ氏を破って大統領に就任した際に試みたように、トランプ氏が結果を覆そうとするかどうかに注目が集まる。

「問題が起きるだろう」と、ブルッキングス研究所のウィリアム・ガルストン氏はAFPに語った。「彼は中間選挙の管理にこれまで見たどの大統領よりも積極的に関与している」

一方でガルストン氏は、共和党が下院の支配を失った場合、トランプ氏が意味のある挑戦をすることは難しくなり、残り2年間の任期を死に体で過ごすことになるだろうと指摘した。

トランプ氏は他の面でも課題に直面している。連邦最高裁は関税をめぐってトランプ氏の権限に歯止めをかける可能性があり、大統領令を用いて議会を迂回する手法も、裏目に出る恐れがあるとガルストン氏は指摘する。

「命令による統治の問題は、昼に織り上げたものを後継者が夜のうちにほどいてしまえる点にある。その結果、恒久的な成果ははるかに少なくなる」とガルストン氏は語った。

ベネズエラ、イラン、グリーンランド、ウクライナ、ガザなど、2026年のトランプ氏の議題に多くの外交問題が並ぶ中、自らを「アメリカファースト（米国第一主義）」を掲げる大統領と称するトランプ氏は、外交政策に気を取られているようにも映る。

「それは政治的には問題だ。彼に投票した多くの人々は、そうしたことを望んで投票したのではなく、経済に集中してくれることを期待していたからだ。その点で彼は大きな代償を払ってきた」とガルストン氏は付け加えた。(c)AFP/Danny KEMP