■市民権剥奪を求める声

下院共和ナンバー3のトム・エマー院内幹事（ミネソタ州選出）は29日、Xへの投稿で、「ミネソタ州で詐欺行為に関与したソマリア系全員の市民権を剥奪し、国外追放する」ことを求めた。

エマー氏の呼び掛けに先立ち、トランプ氏も11月末に同様の発言をしていた。

トランプ氏は「ソマリア系ギャング」がミネソタ州民を「恐怖に陥れている」と非難し、ソマリアが無政府状態に陥った1991年以来、米国で施行されてきたソマリア人に対する一時保護プログラムを終了させた。

その1週間後、トランプ氏は発言をエスカレートさせ、ソマリアを「どうしようもない国」と呼び、ソマリア人を米国に受け入れるべきではないとの見解を示した。

トランプ氏は閣議で、「（ソマリアでは）彼らは何も持っていない。走り回って殺し合っているだけだ」「彼らの国が良くないのには理由がある。彼らの国はどうしようもない。米国に彼らは必要ない」と述べた。

さらに、ソマリア系は米国に「何の貢献もしていない」と述べ、ソマリア出身のイルハン・オマル下院議員（民主党、ミネソタ州選出）を激しく非難。

「イルハン・オマルはごみだ。彼女の友人たちもごみだ」「彼らを祖国に帰し、そこを立て直させよう」と述べた。

こうした発言を受けて不法移民の摘発が急増。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は当時、「混沌（こんとん）と不安定さをはらんだ危険な雰囲気が生まれ、警察官がミネアポリスの安全を守るのが困難になっている」と述べた。

子どもの頃にソマリアから移住してきた家族を持つ民主党のザイナブ・モハメド下院議員は、トランプ政権の行動を非難。

「トランプ氏は国民のごく一部をスケープゴートにしている」「これは犯罪の問題でも、安全の問題でもない。私のような人間をこの国から追放しようとしている」と訴えた。(c)AFP