【12月31日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権はここ数か月、大規模な公金詐取事件に飛びつき、ミネソタ州に多数居住するソマリア系住民を標的とした不法移民の大規模摘発などの厳しい政策を実施している。

この事件は、子どもたちに食事を無償提供すると称して補助金3億ドル（約470億円）を受給したが、実際には提供していなかったというもの。

これまでに公金詐取の罪で98人が連邦検事に起訴されたが、パム・ボンディ司法長官が29日に強調した通り、うち85人は「ソマリア系」だ。すでに57人が有罪判決を受けている。

J・D・バンス副大統領はX（旧ツイッター）に、「ミネソタで起きていることは、わが国の制度における移民による詐欺の縮図だ」と投稿。

「政治家は権力を増強できるから、給付金詐欺師は金をもうけられるから、それ（公金詐取）を好む。しかし、これはゼロサムゲームであり、彼らはミネソタ州民から金と政治権力の両方を奪っている」と付け加えた。