【12月18日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は17日、国民への演説を行い、米国に好景気を約束した。演説では、物価高の原因は民主党の前任者ジョー・バイデン氏に責任があるとして非難した。演説は、ホワイトハウスから生中継された。

再就任の最初の1年を締めくくる演説でトランプ大統領は「11か月前、私は混乱を引き継ぎましたが、それを修正しています」と述べた。

米国では、物価高に対する不満の声が高まっているが、トランプ政権は、こうした批判は民主党による「でっち上げ」だとしてかわそうとしている。ただ、共和党にとっては来年の中間選挙への懸念材料となっている。

演説では、燃料や食料品の価格は「急速に下がっており、まだ終わっていない。しかし、進展しているのは間違いない」と主張した。

トランプ氏はまた、145万人の米国軍人がクリスマス前に「戦士配当金」として1776ドル（約28万円）が支給されることを明らかにした。財源については関税から得た収益で賄われるとした。

「1776」という数字については、米国の建国年にちなんでおり、来年が250周年に当たることを指摘した。

さらにトランプ氏は、「2026年には世界がこれまで見たことのない経済的な繁栄を迎える準備が整っている」と約束した。

演説では、前任者のジョー・バイデン氏や民主党、そして「米国の仕事を奪った」とする移民に対する批判も展開した。

批判演説を受けて民主党は反発。チャック・シューマー上院院内総務は「トランプ氏は日常の米国民が目にし、感じている現実から完全に切り離された泡の中に住んでいることを示した」と述べ、「事実は、価格が上昇していること、失業率が上昇していること、そして終わりが見えないことだ」と続けた。

世論調査によると、米国民にとって最も大きな懸念事項は物価高だ。専門家によればこれは彼が世界中の貿易相手に課した関税によって部分的に引き起こされているという。

PBSニュース/NPR/マリストが17日に発表した世論調査では、トランプ氏の経済運営に対する支持率が過去最低となり、57％の米国民が不支持を表明し、生活費に対する懸念を示した。

16日に発表されたYouGovの世論調査でも、52％の米国民がトランプ氏の下で経済が悪化していると考えていることが示された。(c)AFP