■イタリア、ハンガリー、英国

イタリアは既に、海上で救助した難民認定申請者の処理を外部委託する協定をアルバニアと締結している。だが、この措置は物議を醸し、現在はイタリア国内で複数の訴訟を提起され停滞している。

極右政党「イタリアの同胞」を率いるジョルジャ・メローニ首相は2022年の就任以来、不法移民対策を最優先事項の一つに掲げている。

同時に、イタリア政府は少子高齢化に伴う労働力不足に対処するため、就労ビザの発給数を増加させている。

この傾向は、ナショナリストのビクトル・オルバン首相率いるハンガリーも同じで、2024年に認定された難民はウクライナ人を除けばわずか29人だった。

だが、ハンガリーの在留外国人の数は、オルバン氏の「ゲスト」労働者政策によって増加しており、10年前は約14万6000人だったのが2025年までに25万5000人を超えると予想されている。

EU域外の英国の国家統計局は11月、長期滞在目的の入国者から出国者を差し引いた「純移民数」が前年比で約69%減少したと発表した。

このデータは、英仏海峡を渡る不法移民が2023年にピークに達して以降、減少していることを裏付けている。これは主に前保守党政権の政策によるものだが、労働党政権になってからも不法移民は依然として減少傾向にある。(c)AFP