【12月11日 AFP】日本政府は10日夜、小泉進次郎防衛相が北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長と約15分間のテレビ会談を実施し、6日の中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案および9日の中露爆撃機の共同飛行について説明したと発表した。本件について、両氏は「強い懸念」を共有するとともに、緊密に連携していくことを確認したという。

防衛省が、「本件について、両者は強い懸念を共有するとともに、両者で緊密に連携していくことを確認しました。小泉大臣は、中国のこうした行動に対して冷静かつ毅然（きぜん）と対応していく重要性を強調しました」と述べた。両氏は、日NATOおよびNATO・IP4（インド太平洋パートナー：日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国）間の協力を一層進展するため、緊密に連携していくことでも一致したとされる。

日本政府によると、ロシアの核兵器を搭載可能なTu95爆撃機2機が9日、日本海から飛来し、東シナ海で中国のH6爆撃機2機と合流した後、日本周辺で共同飛行した。

これに対し航空自衛隊は、戦闘機をスクランブル発進させ、対領空侵犯措置を実施した。

高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁したことに中国は猛反発。日中関係は悪化している。

中華人民共和国（中国共産党）は台湾を統治したことが一度もないにもかかわらず、台湾は自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。(c)AFP