【12月4日 AFP】フランスの国際問題専門誌「ル・グラン・コンティナン」に4日掲載された調査会社クラスター17による世論調査結果で、欧州連合（EU）9か国の国民の過半数が、自国とロシアの間で戦争が勃発（ぼっぱつ）するリスクが高いと考えていることが分かった。

この調査は11月末、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ポーランド、ポルトガル、クロアチア、ベルギー、オランダで、各国1000人以上、計9553人を対象に実施。ロシアが2022年にウクライナへの全面侵攻を契機とした紛争のさらなる拡大が懸念される中で発表された。

フランスのファビアン・マンドン統合参謀総長は先月、「ロシアは現在、2030年までに起きるわが国との対決に向けて準備を進めている」と警告。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2日、欧州が戦争を望むなら「こちらの準備はできている」と述べた。

今回の調査では、回答者の51%が、自国とロシアが今後数年以内に戦争に突入するリスクについて「高い」または「非常に高い」と考えていることが示された。

ロシアとの戦争に対する懸念は国によって異なった。

ロシアとその同盟国ベラルーシと国境を接するポーランドでは、回答者の77%がロシアとの戦争リスクを「高い」または「非常に高い」と回答した。

この数字は、フランスでは54%、ドイツでは51%に低下した。

一方、イタリアでは回答者の65%がロシアとの戦争リスクを「低い」または「全くない」と回答した。

今後数年以内に中国との戦争に突入するリスクについては、全回答者の81％が「低い」または「全くない」と回答した。

ヨーロッパで兵役をめぐる議論が激化し、フランスが新たな志願兵制を開始する中、回答者らはロシアに対抗できるだけの軍事力が自国にはないと考えていることが分かった。

全回答者の69%が、自国はロシアの侵略に対し、「全く」または「おそらく」防衛することができないと回答した。

調査対象国の中で唯一の核保有国であるフランスでは、回答者の悲観度は最も低く、44％がロシアの侵略に対し、「かなり」または「まあまあ」防衛できると回答した。

一方、ベルギーでは87％、イタリアでは85％、ポルトガルでは85％が、自国はロシアの侵略に対し、国を守ることができないと考えている。

「テロリズム」は依然として欧州世論における最も差し迫った脅威となっている。調査対象となった9か国全体で、回答者の63%が「テロリスト」集団との開戦リスクを「高い」または「非常に高い」と回答した。(c)AFP