【12月11日 AFP】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは11日、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争のきっかけとなった2023年10月7日の攻撃およびその後に、イスラム組織ハマスやその他のパレスチナ武装組織が絶滅を含む人道に対する罪を犯したと、初めて非難した。

アムネスティは173ページに及ぶ報告書の中で、「パレスチナ武装組織は、2023年10月7日に始まったイスラエル南部への攻撃において、国際人道法違反、戦争犯罪、人道に対する罪を犯した」と述べた。これまでも、ハマスなどが同日の攻撃で戦争犯罪を行ったと非難していたが、最新の報告書では人道に対する罪にも責任があると結論づけた。

アムネスティは、10月7日の民間人大量殺害は「人道に対する罪である、絶滅に相当する」と指摘。ハマスやその他のパレスチナ武装組織が「人質の拘束や虐待、遺体の引き渡し拒否」においても国際法違反や犯罪を続けていると述べた。

ハマスによる10月7日のイスラエル攻撃では1221人が死亡し、251人が人質に取られた。そのうち44人は死亡していた。生存していた人質207人のうち41人が監禁中に死亡、または殺害されている。ガザ停戦の一環として全人質が解放されており、イスラエル軍将校1人の遺体を除いて返還が完了している。

同団体は一方で、イスラエルがガザでの報復作戦においてジェノサイド（集団殺害）を犯したとも非難しているが、イスラエルはこれを強く否定している。(c)AFP