【12月6日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区での停戦を仲介したエジプトやカタールを始めとする国々が5日、イスラエルがパレスチナ人に対してガザからの一方通行の検問所を開放すると発表したことに懸念を示した。

エジプト、インドネシア、ヨルダン、パキスタン、カタール、サウジアラビア、トルコ、アラブ首長国連邦（UAE）の外相は共同声明で、ガザ地区住民をエジプトへ移動させることを目的として、「ラファ検問所を一方通行で開放することをイスラエル側が発表した声明に深い懸念を表明」した。また、「パレスチナ人を自らの土地から追放しようとするいかなる試みも断固拒否する」と述べ、「ガザ地区の住民に退去を強制することに」反対すると強調した。

各国外相は、米国のドナルド・トランプ大統領の和平計画に従って、ラファの検問所を双方向に開放するよう求めている。

ラファ検問所の再開はトランプ氏の和平計画の一部で、国連（UN）機関やその他の人道支援団体が長らく求めてきたものだ。

しかし10月の停戦発効以降、イスラエル当局は、イスラム組織ハマスが人質の遺体をすべて返還していないことやエジプトとの調整の必要性を理由に、この問題を先延ばしにしている。(c)AFP