【12月5日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は4日、難民や亡命申請者その他移民に対する労働許可証の有効期間を、5年から1年6か月に短縮した。

この措置は大規模な移民取り締まりの一環で、先週アフガニスタン撤退後の再定住プログラムで米国に入国したアフガン人が、首都ワシントンで州兵2人を銃撃したとされる事件を受けてもの。米政権は2日に19か国の市民に対する移民申請を停止したばかりだった。

米市民権・移民局（USCIS）のジョセフ・エドロー局長は、11月26日にワシントンで起きた銃撃事件を労働許可証の有効期間短縮の理由として挙げた。

声明では「雇用許可の最長有効期間を短縮することで、米国で働こうとする者が公共の安全を脅かしたり、反米的な有害思想を広めたりしないようにする」と述べた。

USCISによれば、この措置は難民として受け入れられた移民、亡命を認められた移民、そして強制送還が保留されている移民に適用される。

トランプ政権は2日、すでに渡航制限の対象となっているアフガニスタン、イエメン、ハイチ、ベネズエラ、スーダン、ソマリアなど19か国の市民に対する移民申請を停止。永住権（グリーンカード）などの審査も停止された。

トランプ氏は州兵銃撃事件の後には「すべての第三世界の国々からの移民を恒久的に停止する」と述べた。(c)AFP