【12月4日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は3日、バイデン前政権が導入した燃費基準を見直すと発表した。トランプ氏は、これにより米国内での車両価格が下がると主張したが、反対派は、気候変動に悪影響を及ぼし、最終的にはより高い燃料費につながると批判している。

燃費基準の変更を発表したトランプ氏は「私の政権は消費者のコストを下げ、米国の自動車産業の雇用を守り、車の購入をより手頃にするために歴史的な行動を取っている」と述べた。

トランプ氏は、いわゆるデトロイトの「ビッグスリー」の支持を得た。大統領執務室にはフォードとステランティスの最高経営責任者（CEO）、そしてゼネラルモーターズの上級幹部が同席した。

しかし、環境保護団体はすぐに反発し、この巻き戻しはトランプ氏の数ある反環境政策の中でも特に重大で、自動車に依存する米国社会に大きな影響を与えると指摘した。

これまでの燃費基準について運輸省は、バイデン前政権が電気自動車やハイブリッド車を不適切に考慮したことにより、ガソリン車では達成不可能な基準が設けられ、市場のシフトを事実上強制するものだったと主張している。

ただ、この見直しが実際に消費者の負担軽減につながるかは不透明だ。

専門家は「消費者は燃費の良い車を好む。今年、従来型ハイブリッド車は昨年比で二桁の伸びを示す一方、ガソリン車はほぼ横ばいだ」と述べ、「多くの消費者には他の交通手段がなく、高いガソリン価格を警戒している。良い燃費は、そのリスクを抑える手段だ」と指摘している。(c)AFP/Danny Kemp and Issam Ahmed with John Biers in New York