【9月13日 AFP】米国政府は12日、国内経済全体の温室効果ガス排出量を追跡する連邦プログラムの「負担が大きい」とし、廃止に向けて動き出した。

2010年に開始された「温室効果ガス報告プログラム（GHGRP）」は、米国内の温室効果ガス排出の85〜90％を占めている発電所や燃料供給業者、工場など8000以上の施設を対象としている。

ドナルド・トランプ米大統領は、2024年の大統領選中に化石燃料業界から数億ドルの資金提供を受けており、太陽光や風力との競争を抑制する動きを見せながら、石油やガス、石炭の新規採掘を積極的に推進している。

環境保護庁（EPA）のリー・ゼルディン長官は「トランプ大統領とともにEPAはアメリカンドリームを支えるエネルギー支配の約束を果たし続けている」「温室効果ガス報告プログラムは、大気質の改善に何ら貢献しない官僚的なお役所仕事に過ぎない」と述べている。

プログラムは議会の法案によって設立されたが、EPAはメタン排出を除いてデータ収集を続ける法的義務はないと主張している。(c)AFP