韓国「非常戒厳1年」内乱関連の特別検察案件、続々と結審へ…尹錫悦前大統領の判決、来年初めにも

【11月27日 KOREA WAVE】2024年12月に発令された「12・3非常戒厳令」から1年を迎えるのを前に、韓国の内乱関連裁判が大詰めを迎えている。内乱事件などをめぐって特別検察官（特検）が起訴した主要事件の判決が年末から来年初めにかけて相次いで下される見通しだ。

ソウル中央地裁は、2026年1月中旬にもユン・ソンニョル（尹錫悦）前大統領の「内乱首謀」罪に関する最終的な公判を開く予定だ。

裁判所は、ユン・ソンニョル前大統領に加え、キム・ヨンヒョン（金龍顕）前国防相、チョ・ジホ警察庁長、キム・ボンシク・ソウル警察庁長ら、元・現職の軍・警察幹部が起訴された「内乱重要任務従事」事件と結合して審理を進め、1月5日、7日、9日に最終弁論を開いたうえで、判決を下す方針だという。

ただ、主要証人の尋問が長引く可能性に備え、予備日として1月16日を指定している。結審から通常1〜2カ月以内に判決が出ることが多いため、来年2月中には判決が出る見込みだ。2月には定期の法官人事異動も予定されているため、日程にも影響があると見られている。

一方で、キム・ヨンヒョン前国防相の裁判では違憲法令審判の申請や証拠採否に関する争点が複雑化しており、結合審理が困難となる可能性もある。裁判所は「最悪の場合、キム・ヨンヒョン氏の裁判は分離せざるを得ないが、現時点では統合審理が可能と考えている」と述べた。

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