【11月26日 AFP】インドネシア・ジャカルタ首都特別州のプラモノ・アヌン知事は25日、、狂犬病の感染を防ぐため、犬、猫、コウモリの肉の販売と食用を禁止すると発表した。動物愛護活動家にとって勝利となる。

プラモノ知事はソーシャルメディアに投稿した声明で、「狂犬病を媒介する動物について食用目的での販売を禁止する条例に署名した」と述べた。1か月前に署名すると約束していた。

AFPが閲覧した文書によると、知事が24日に署名したとされるこの条例は、施行までに6か月の猶予期間を設けている。

違反した場合、書面による警告から営業許可の取り消しまで、さまざまな処分を受ける可能性がある。

知事によると、この禁止措置は「生体、肉、その他の製品（未加工品・加工品を含む）」に適用され、「狂犬病を媒介する動物の食用を目的とした関連するあらゆる活動」を禁止する。

インドネシアは犬猫の肉の販売を許可している数少ない国の一つだが、この慣行に反対する運動が広がっており、近年では一部の都市が取引を禁止する措置を取っている。

動物愛護活動家たちは、ジャカルタでの禁止措置を正しい方向への一歩として歓迎した。

動物愛護団体「ドッグ・ミート・フリー・インドネシア」は声明で、「この政策は、すべてのインドネシア国民を守り、公正で文明的な国家となるという憲法の使命に合致する」と述べた。

世界保健機関（WHO）によると、インドネシアでは毎年数十人が狂犬病で命を落としている。インドネシア保健省は、2025年1～3月に25人が狂犬病で死亡したと報告している。

イスラム教徒が多数を占めるインドネシアで、犬は「不浄」なものと見なされており、ペットとして飼われることはめったにないが、一部の人々は犬肉を珍味として食べている。

犬肉は安価なタンパク源として、アジアのいくつかの国で食べられている。(c)AFP