【11月18日 AFP】高市早苗首相が台湾有事を「存立危機事態になり得る」と答弁したことを受け、日中関係の緊張が高まる中、中国から日本への航空券は約50万席分がキャンセルされたとみられると、アナリストが17日、AFPに述べた。

中国は14日、日本への渡航を控えるよう国民に注意喚起したが、この警告が大きな影響を与えていると、独立系航空アナリストの李漢明氏は述べた。李氏は2023年以降、中国の主要航空会社やオンライン旅行代理店から中国人利用客のフライトデータを収集している。

李氏によると、11月15日時点で約150万人だった日本への予約は、2日後には100万人に減少し、約50万件の旅行がキャンセルされたという。「緊張がさらに高まれば、確実にキャンセルも増えるだろう」と述べた。

日本への渡航自粛の要請を受け、旅行代理店各社は対応を余儀なくされている。AFPの取材では、旅行プランから日本を削除したり問い合わせを受け付けない代理店がある一方、要請は一時的と期待し、これまで通りに営業しているところもあった。

日本を訪れる外国人観光客では、中国からの観光客が最も多く、日本の統計によると2025年の最初の9か月間で約750万人に上った。(c)AFP