【11月15日 AFP】中国の電子商取引（EC）大手アリババグループは15日、AFPの取材に対し、米国内の標的に対する中国軍の作戦を技術的に支援しているとの報道を「完全に誤り」だと否定した。

これに先立ち英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は15日、ホワイトハウスから同紙に提供された国家安全保障に関する文書に基づき、アリババが「米国内の標的に対する中国軍の『作戦』を技術的に支援している」と報じた。

文書によると、アリババは「IPアドレス、WiFi情報、決済記録」などの顧客情報を中国政府と人民解放軍（PLA）に提供しているという。

FTは文書の真偽について独自に検証できなかったが、ホワイトハウスがこうした行為が米国の安全保障を脅かすと考えていると報じた。

中国・杭州に本社を置くアリババの広報はAFPの取材に対し、「記事中の主張とほのめかしは完全に誤りだ」と述べた。

「トランプ大統領と中国との最近の貿易協定を損なおうとする、ならず者から発信された悪意あるPR作戦だ」と非難した。

在米中国大使館の劉鵬宇報道官も、FTが報じた文書の内容を否定。

X（旧ツイッター）に投稿した声明で、「中国政府が企業や個人に対し、現地の法律に違反して外国にあるデータの収集や提供を要求することは決してない」と述べた。

この報道は、中国が先端技術をスパイ活動に利用しているのではないかとの米国の懸念をさらに強めるものとなった。

人工知能（AI）開発を手掛ける米新興企業アンソロピックは13日、人間がほぼ関与せずにAIによって実施された初の大規模サイバー攻撃を検知し、阻止したと発表した。

アンソロピックによると、このサイバー攻撃は「GTG-1002」と名付けられた「中国政府が支援するグループ」による犯行とされる。

中国外務省の林剣副報道局長は14日の記者会見でこの報道について問われると、「詳細は承知していない」と述べ、中国政府はハッキング活動と一貫して闘ってきたと付け加えた。(c)AFP