【11月14日 AFP】中国は14日、台湾有事は存立危機事態になり得るという高市早苗首相の国会答弁をめぐり、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して抗議したと発表した。

高市氏は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。

中国政府は台湾を自国領土の一部とみなし、統一のためには武力行使も辞さない構えを示している。

中国外務省のウェブサイトに14日掲載された声明によると、孫衛東外務次官が13日、金杉氏を呼び出し、「高市早苗首相による中国に関する誤った発言について、厳重に抗議した」。

さらに、「中国統一の大業に干渉すれば必ず正面から痛撃する」としている。

中国外務省の林剣副報道局長も13日の記者会見で、高市氏の国会答弁は「決して容認できない」と強く非難。

「日本側は直ちに誤りを正し、悪辣（あくらつ）な発言を撤回しなければならない」「さもなければ日本側がすべての結果責任を負う」と述べた。

中国の薛剣駐大阪総領事も8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』　認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。(c)AFP