【11月7日 AFP】米国では6日、政府機関閉鎖に伴い当局が発令した大規模な航空便の削減命令を受け、乗客たちは混乱の可能性に備えた。

米連邦航空局（FAA）は安全を理由に命令を下し、7日から各航空会社は発着量の多い40地域でのフライトの10％削減を開始する。

航空便の追跡サイト「フライトアウェア」によると、7日に予定されていた米国内の650便以上が6日に事前欠航となった。

「フライトアウェア」のデータによると、6日には国内のフライトのうち5500便以上が遅延し、160便が欠航。また、乗客は保安検査場で長蛇の列に直面している。

感謝祭の休暇が数週間後に迫り、米国が1年で最も旅行客が多い時期に入る中でこの措置が取られる。

欠航措置では毎日数千便に影響が出る可能性がある。報じられるところによれば、7日の欠航率4％から始まり、その後10％まで引き上げられていくことになる。

対象には、アトランタ、ニューアーク、デンバー、シカゴ、ヒューストン、ロサンゼルスなど国内有数の利用者を誇る空港も含まれている。

国内最大手のユナイテッド航空とデルタ航空は、命令に従うとしつつ、国際線には影響はないと述べた

FAAのブライアン・ベッドフォード局長は「航空業界での35年の経験の中で、このような措置を講じるような状況は知らない」とし、「政府閉鎖の状況は、これまでとは異なる新たな局面に入っている」と続けた。(c)AFP