【11月7日 東方新報】中国・チベット自治区（Tibet Autonomous Region）で10月3日、金融情勢に関する記者会見がラサ市（Lhasa）で開かれた。発表によると、2025年1〜9月期の社会融資規模は約846億8900万元（約1兆8232億円）増加した。このうち実体経済向けの人民元建て融資は772億9600万元（約1兆6640億円）増え、全体の約91%を占めた。

実体経済への支援が進む一方で、国際金融分野でも着実な拡大が見られた。中国人民銀行（People's Bank of China、中央銀行）チベット自治区支部の姚中玉（Yao Zhongyu）副支店長によると、1〜9月期の対外収支総額は4億6000万米ドル（約705億6860万円）で前年同期比15.38%増。外国為替決済総額は4億3600万米ドル（約668億8676万円）で41.01%増加した。

外為取引の簡素化試行制度の対象は拡大を続け、参加する金融機関は3行、企業は15社に達した。簡素化取引の件数と金額は、前年同期比でそれぞれ4.7倍と9.1倍に増えている。

国際金融分野の新たな取り組みも進んでおり、周辺国での人民元利用が拡大。周辺国との人民元決済額は前年同期比55.26%増となった。6月に開始した新たな国際送金サービスは、これまでに441件、約706万元（約1億5199万円）の取引を処理した。また、インド人巡礼者への金融サービスも拡充し、外貨両替の取扱店舗は10か所に拡大。今年度の取引は113件、1146万米ドル（約17億5807万円）に上った。

融資動向を見ると、9月末時点での内外貨貸出残高は6785億3000万元（約14兆6079億円）となり、年初から773億元（約1兆6641億円）増加。前年同期比では15.32%の伸びとなり、全国平均を約9ポイント上回った。預金残高は6783億2000万元（約14兆6034億円）で、前年同期比5.51%増と安定した伸びを続けている。(c)東方新報/AFPBB News