【11月2日 AFP】米ホワイトハウスの関係者は1日、国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議（COP30）に米国から高官の出席はないと明らかにした。

ドナルド・トランプ米大統領は1月にホワイトハウスへ復帰した際、再びパリ協定から離脱しており、ブラジル・ベレンで開かれるCOP30に先立つ首脳会議にも出席しない見通しとされていた。

そして今回、10～21日に開かれるCOP30にも高官を派遣しないことが分かった。

ホワイトハウス関係者は匿名を条件に「米国からは高官の出席はない」と述べ、「トランプ大統領はエネルギー問題をめぐって各国の指導者と直接協議しており、歴史的な貿易協定や和平合意にも見られるように、エネルギー分野での連携を重視している」と語った。

ブラジルは先週、6、7日に開催される首脳会議への出席を確認した世界の指導者が60人未満にとどまっていると発表。フランス、ドイツ、英国、オランダ、ノルウェー、コロンビア、チリ、カーボベルデ、リベリアの各国政府がAFPに出席を確認した。

中国は、丁薛祥副首相が習近平国家主席の代理として出席すると発表している。

トランプ氏によるパリ協定離脱は2度目であり、政権は現在、化石燃料の推進に向けて影響力を強めている。国連の国際海事機関（IMO）が導入を目指す炭素価格制度に同意した国々に報復措置を示唆し、その実施を事実上妨げているのもその一例だ。

一方、トランプ政権の高官が会議を欠席するなかでも、州や地方レベルからは100人以上の代表がCOP30への参加を予定している。

バラク・オバマ元大統領やジョー・バイデン前大統領の政権下で環境・気候政策を担当したジーナ・マッカーシー氏は先週、記者団に「われわれは大勢で参加する」と述べた。

トランプ政権の気候政策に反対する米企業や自治体などで構成される団体「アメリカ・イズ・オール・イン」の共同代表でもあるマッカーシー氏は、今回の代表団について「米国の人口の約3分の2、国内総生産（GDP）の4分の3、排出量の50％以上」を代表していると説明した。

「米国民と国際社会に対して約束したことを実現する。地方の指導者たちは、自らの名の下に行動し、国内外で気候対策を進める権限を持っている」と強調した。(c)AFP