【10月23日 AFP】ドイツ内務省は22日、ウクライナ政府に出国を許可された18～22歳の男性がドイツに流入していると明らかにした。

18～22歳のウクライナ人男性はロシアによる侵攻開始以降、出国を原則禁止されていたが、8月26日以降、出国を許可された。

ドイツ内務省のデータによると、8月26日以降、ドイツに避難する18～22歳のウクライナ人男性の数が増加している。

ドイツに流入した18～22歳のウクライナ人男性の数は、8月25日からの週は138人だった。だが、9月8日からの週以降は週平均1000人を超えており、10月6日からの週は1796人となるなど、大幅に増加している。

ドイツ内務省は、「これはウクライナが今夏採択した規則の施行に伴う移民増加の局面であり、庇護を求める若い男性の数は再び減少する可能性がある」と述べた。

ロシアがウクライナへの全面侵攻を開始した2022年2月から2025年8月まで、18～60歳のウクライナ人男性は、原則として出国を禁止されていた。

毎年何千人ものウクライナ人男性が、徴兵を逃れるため、時には命を危険にさらしながらも不法出国を試みてきた。

ウクライナは2024年4月に徴兵対象年齢の下限を27歳から25歳に引き下げたが、18～22歳は徴兵対象ではない。

18～22歳も自発的に志願して入隊することはできるが、ウクライナ当局が期待したほど志願兵になろうという若者はいない。

国連の統計によると、2022年2月以降、ウクライナ人560万人以上が国外に避難しており、その大半は欧州に滞在している。

そのうち100万人以上がドイツに移住したが、ウクライナ人男性は国内にとどまってロシアとの戦いに貢献すべきだという声も上がっている。

ドイツ南部バイエルン州のマルクス・ゼーダー首相は20日、ウクライナ人について、「非常に多くの若い男性がドイツに来ることを検討している」「ウクライナでの兵役に関して言えば、自国にとどまる方が良いだろう」と述べた。(c)AFP