【10月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズやAP通信、AFP通信、FOXニュースなどの米国内外の主要報道機関は15日、国防総省（ペンタゴン）が導入した新たな報道規定に署名することを拒否した。これにより、報道陣向けの許可証が取り消される見通しとなっている。

国防総省は最近、庁舎内での記者の取材活動を制限し、一部報道機関に退去を命じるなど、メディアへのアクセスを大幅に縮小している。

国防総省を取材する記者団体「Pentagon Press Association（PPA）」は声明で、新方針について「国防総省職員の口を封じ、事前承認を得ていない情報を取材しようとする記者に報復をちらつかせる内容だ」と批判した。

AFPは「国防総省の文書は不明確な新方針を認めることを報道機関に求めており、米国憲法の原則および報道の基本理念に反するように見える。これには署名できない」とし、「今後もこれまで通り、公平かつ自由に国防総省と米軍を報道していく」と声明で強調した。

ABC、CBS、CNN、FOX、NBCの各テレビ局も共同声明を出し、「新規定は記者が国家安全保障上の重要問題について国民と世界に情報を伝える能力を制限するものだ」として署名を拒否した。

ワシントン・タイムズやニュースマックスといった、FOX以外の保守系メディアも署名を拒んでいるとされ、約100件の記者証が取り消される可能性がある。(c)AFP