【9月27日 AFP】日英仏など12か国は26日、イスラエルが税収を差し押さえられ、財政難に陥っているパレスチナ自治政府（PA）を財政支援するための新たな有志国連合「PAの財政持続可能性のための緊急連合」を立ち上げたと発表した。

12か国は、日本、英国、フランス、サウジアラビア、スペイン、ベルギー、デンマーク、アイスランド、アイルランド、ノルウェー、スロベニア、スイス。

スペイン外務省は声明で同連合について「PAが直面している緊急かつ前例のない財政危機に対応するために設立された」と説明。

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸ラマラに議長府を置くPAの財政安定化、統治能力の維持、社会の基盤を維持するために不可欠なサービスの提供、治安維持を目的としており、「これらはすべて中東の安定とイスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決の維持に不可欠である」と付け加えている。

スペイン外務省は声明で、同連合参加国の過去の「多額の財政的貢献」および「継続的な支援」の約束に言及したが、具体的な金額や国名は明らかにしなかった。

PAの首相府は、PAへの財政支援として、ドナーが少なくとも1億7000万ドル（約254億円）の拠出を約束したと発表した。

サウジアラビアの国営メディアはファイサル・ビン・ファルハーン外相の発言として25日夜、同国は9000万ドル（約134億円）を拠出すると報じた。(c)AFP