【9月24日 AFP】石破首相は23日、国連総会の一般討論演説で、日本政府によるパレスチナ国家承認は「いつするかの問題だ」と述べ、イスラエル当局者の最近の発言は「強い憤りを覚える」と語った。

国連加盟国の約80％がパレスチナ国家を承認している。今週、英国、カナダ、フランスを含む複数の国が新たに承認を表明した。

演説で石破氏は「イスラエル政府高官からパレスチナの国家構想を全面的に否定するかのごとき発言が行われていることには極めて強い憤りを覚える」とし、「わが国にとっては、パレスチナ国家承認はするか否かではなく、いつするかの問題だ。イスラエル政府による一方的な行為の継続は決して認めることはできない」と述べた。

さらに「二国家解決実現への道を閉ざすことになるさらなる行動が取られる場合には、わが国としては新たな対応を取ることになる」と付け加えた。

石破氏は「最も重要なのは、パレスチナが持続可能な形で存在し、イスラエルと共存することだ」とした上で、「パレスチナを国際社会の責任ある参画者として招き入れる以上、パレスチナ側も責任ある統治の体制を構築しなければならない」と続けた。(c)AFP