【9月21日 AFP】米ホワイトハウスの報道官は20日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国事業を売却する交渉に関連して、新しい米国法人の取締役会は米国人が多数を占めると明らかにした。

「米国でアプリを管理する取締役会には7つの席があり、そのうち6つは米国人が占めることになる」とキャロライン・レビット報道官は米FOXニュースに語り、「数日以内に」契約が締結される可能性があると述べた。

また、レビット氏はTikTokの米国事業に関して、米クラウド大手オラクルが関与することを明らかにした。

「データとプライバシーは米国の偉大なテック企業の一つであるオラクルが主導し、アルゴリズムも米国が管理することになる」と語った。

オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏はドナルド・トランプ米大統領の支持者として知られる。

トランプ氏は19日、中国の習近平国家主席と電話会談を行い、TikTokの米国事業の売却に関して「進展があった」と述べた。

TikTokをめぐっては、ユーザーのデータ収集に関する国家安全保障上の懸念があるとして、ジョー・バイデン前大統領がTikTok禁止法に署名。しかし、トランプ氏は就任後、同法の施行を停止した。(c)AFP