【9月19日 AFP】米紙ワシントン・ポストは18日、ドナルド・トランプ大統領が台湾への4億ドル（約590億円）の軍事支援パッケージを承認しなかったと報じた。

中国による侵略の脅威に常にさらされている台湾に対する米国の大きな政策転換となる。

​​ホワイトハウス当局者は同紙に対し、まだ最終決定ではないと述べた。

トランプ氏は19日、中国の習近平国家主席と電話会談する予定。両国は、関税に関する妥協点と中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に関する合意を模索している。

米国は1970年代後半に台湾から中国に外交関係を切り替えたが、依然として台湾にとって最も重要な支援国かつ最大の軍事支援提供国であり続けている。

ジョー・バイデン前大統領の政権下で、米国は台湾への20億ドル（約2950億円）以上の軍事支援パッケージを承認した。だがワシントン・ポスト紙は、トランプ氏は「対価なしに武器を供与することに賛成していない。ウクライナに対しても同様の姿勢を示している」と指摘した。

同紙によると、米台防衛当局者は8月にアラスカ州アンカレジで会談し、「総額数十億ドル規模になる可能性のある」一連の武器売却について協議した。これには、無人機、ミサイル、沿岸監視用のセンサーなどが含まれる。

トランプ氏が1月に政権復帰して以来、台湾では米台関係の強固さと、中国による攻撃を受けた際、米国に台湾を防衛する意思があるのかどうかをめぐり、不安が高まっている。(c)AFP