米保守系活動家暗殺賛美でビザ剥奪、国務副長官が情報共有呼び掛け
このニュースをシェア
【9月12日 AFP】米国務省のナンバー2、クリストファー・ランドー国務副長官は11日、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏の暗殺を賛美する投稿をした外国人のビザ(査証)を剥奪すると警告し、インターネットユーザーに対しそうした投稿の情報を共有するよう呼び掛けた。
ランドー氏はX(旧ツイッター)に、「きのうの有力政治家の恐ろしい暗殺を受け、暴力と憎悪を賛美する外国人はわが国への訪問者として歓迎されないことを強調したい」と投稿。
「ソーシャルメディア上でこの事件を賛美したり、正当化したり、軽視したりする一部の人々に憤慨しており、領事館職員に適切な措置を取るよう指示した」と続けたが、具体的な投稿には言及しなかった。
すぐに米国在住の外国人のものとみられるオンラインコメントを指摘し、その投稿者のビザ取り消しを求めるリプライが付いた。
これを受けランドー氏はXユーザーに対し、リプライすることで情報を共有し続けるよう呼び掛け、国務省にこれらの投稿の調査を求めることを約束した。(c)AFP