【9月11日 AFP】韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日、韓国の現代自動車とLGエナジーソリューションの合弁会社が建設中のバッテリー工場が米当局に強制捜査を受けの韓国人労働者らが不法滞在と不法就労の疑いで拘束されたことについて、「当惑させる」ものであり、将来の対米投資に萎縮効果をもたらす可能性があると述べた。

韓国政府は、先週米ジョージア州で行われた強制捜査で拘束された数百人が11日に釈放され、韓国に帰国すると予想している。

李氏は今回の捜査について、「文化の違い」が原因だとし、韓国では観光ビザで英語を教えている米国人が「深刻な問題」とは見なされていないと述べた。

「（韓国企業は今後）米国に工場を設立することに潜在的なリスクに見合う価値があるのか​​疑問に思わざるを得ない」「これは将来の投資判断、特に米国での直接事業の実現可能性を評価する際に、大きな影響を与える可能性がある」と付け加えた。

多くの韓国企業は、プロジェクト開発期間中、自前の労働力の投入に頼ってきた。業界筋によると、ビザ申請のルールや制約を回避するための抜け道を利用して熟練労働者を派遣し、プロジェクトの遅延を回避するのは一般的な慣行だという。

李氏は「施設、設備、工場を設置するには、熟練した技術者が不可欠だ」「誰かが機械を設置しなければならないが、米国内には必要な労働力が存在しない」と述べ、韓国企業は長年、自前のエンジニアを短期的に派遣し、現地の労働者を訓練してきたと付け加えた。

さらに、「しかし今、その基本的な要求さえも拒否されている」と続けた。

韓国政府は「投資関連目的のビザ発給が円滑に行われるよう」米国と交渉中だという。これには「追加枠の確保」や新たなビザカテゴリーの創設も含まれる可能性がある。

李氏は「米国側が解決策を見つけることを」確信しているが、「現状では、韓国企業は米国への直接投資をちゅうちょせざるを得ないだろう」と述べた。

韓国人労働者が鎖でつながれたり手錠をかけられたりしている画像は広く懸念を呼んだため、韓国政府は送還時に再び手錠をかけられないよう交渉したという。(c)AFP