【9月5日 AFP】南スーダン政府は4日、パレスチナ自治区ガザ地区の住民を受け入れないと発表した。また、米国との間で第三国追放された不法移民犯罪者を受け入れる合意も成立していないと述べた。

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、ガザ住民の「自主退去」を認めるとして、政府は複数の受け入れ国候補と協議中だと述べた。

その一つとして、8月にイスラエルのシャレン・ハスケル外務副大臣の訪問を受けた南スーダンも含まれている。同国はこれを「イスラエル高官による南スーダンへのこれまでで最も高レベルの関与」と呼んだ。

だが、深刻な貧困にあえぎ、暴力の急増に苦しむ南スーダンは、ガザ住民受け入れに関する報道を繰り返し否定している。

二国間関係局長のフィリップ・ジャダ・ナタナ氏は記者団に対し、「パレスチナ人の南スーダンへの再定住問題について、議論されたことは一度もない」と述べた。

外務省のアプク・アユエル・マイエン報道官は週例会見で、南スーダンは7月に米国から8人の男性を受け入れたが、両国間に米国からの第三国追放に関する合意は存在しないと明言した。

「その件については協議も行われておらず、署名された合意もない」と述べ、8人の受け入れは単一の二国間協議の結果だと強調した。

8人のうち南スーダン人1人は解放され、家族の元へ返されたが、残る7人は正式に勾留されているという。

8人全員が米国で重大犯罪で有罪判決を受け、ドナルド・トランプ米大統領による不法移民取り締まりの一環として国外追放された。

南スーダンは約40万人の死者を出した内戦が2018年に終結したばかり、アナリストや外交筋は、南スーダンが内戦再燃の瀬戸際にあると警告している。(c)AFP