【9月2日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザ地区を米国が統治し、住民を域外に移住させる計画を検討していると報じられたのを受け、イスラム組織ハマスは1日、この計画を非難した。

米紙ワシントン・ポストは8月31日、トランプ政権が約200万人が住むガザ地区を少なくとも10年間、米国の信託統治領とする計画を検討していると報じた。

同紙によると、この計画の目標はガザを観光とハイテクの拠点へと変貌させることだという。

この計画は、ガザの全住民を少なくとも一時的に他国へ「自発的に」退去させるか、ガザ内の安全地帯へ移送するかを求めている。

ハマス政治部門のバセム・ナイム氏は1日、この計画を強く非難し、「ガザは売り物ではない」「ガザは祖国大パレスチナの一部だ」と主張した。

匿名を条件にAFPの取材に応じた別のハマス関係者は「ハマスはガザ住民を見捨て、占領者をわれわれの土地にとどめ置くような計画すべてを拒否する」と主張。計画の詳細はハマス側に伝えられていないと付け加えた。

ワシントン・ポストによると、土地を所有するガザ住民には、土地を所有するガザ住民には、土地開発の権利と引き換えに信託機関からデジタルトークンが付与される。トークンはどこか他の場所で新生活を始めるために使用することもできれば、いずれガザに建設される6～8の「AI（人工知能）技術を活用したスマートシティー」のアパートとの交換することもできる。

AFPは米国務省にコメントを求めたが、回答は得られなかった。

ガザ市リマル地区のテントで暮らすパレスチナ人、カセム・ハビブさん（37）はAFPに対し、報じられた計画は「ナンセンス」だと語った。

「もしガザを支援したいのなら、方法は分かり切っている。（イスラエル首相のベンヤミン・）ネタニヤフに圧力をかけ、戦争と殺りくをやめさせることだ」と続けた。

南部ハンユニス近郊のマワシ地区で暮らすパレスチナ人、ワエル・アッザムさん（60）は、「米国の新たな計画については聞いたことがないが、それでも、これは失敗した計画なのは明らかだ」と述べた。

「私たちはここで生まれ育った」と付け加え、トランプ氏は故郷からの強制退去を受け入れるのかと疑問を呈した。

一方、アハメド・アル・アッカウィさん（30）は、停戦が実現し、ガザ住民が欧州の国で普通の生活を送れるなら、計画を支持すると述べた。

「戦争がやみ、私たちが欧州の国に移送されて普通の生活を送れ、ガザの再建が保証されるなら、この計画は素晴らしい」と語った。(c)AFP