【8月25日 AFP】米首都ワシントンで24日、州兵が武器の携行を開始した。統合任務部隊DC（JTF-DC）が発表した。ドナルド・トランプ米大統領は、犯罪取り締まりの一環として2200人以上の部隊を配備している。

JTF-DCは声明で「2025年8月24日深夜から、JTF-DCの隊員が支給された武器の携行を始めた」と述べた。首都の州兵はこの合同任務部隊に配属されている。

声明によると、隊員は「最後の手段として、かつ差し迫った死や重傷の脅威に対する対応としてのみ武力を行使することが許可されている」という。

米国防当局者は先週、首都に配備された部隊が「近く武器を携行する」と述べていた。これらの武器は以前は必要に応じて使用可能だったが、武器庫に保管されていた。

現在、首都の州兵は、民主党が多数を占めるワシントンに加え、共和党色の強いウェストバージニア州、サウスカロライナ州、オハイオ州、ミシシッピ州、ルイジアナ州、テネシー州からも派遣されている。

トランプ氏をはじめとする共和党議員らは、首都では犯罪が多発し、ホームレス問題や財政難が深刻だと主張している。しかし、ワシントン警察のデータによれば、2023年から2024年にかけて暴力犯罪の発生率は大幅に減少している。

それでもトランプ氏は、ミュリエル・バウザー市長をが「虚偽で非常に不正確な犯罪統計を提供している」と非難しており、必要に応じて連邦政府による首都の全面的掌握も辞さない姿勢を示している。(c)AFP