【8月23日 AFP】スウェーデン出身のグレタ・トゥンベリさんを含む環境活動家と親パレスチナ活動家が22日、イスラエルおよび化石燃料への投資に抗議するため、ノルウェー中央銀行へのアクセスを一時遮断し、同国最大の銀行DNBの本店ロビーを占拠した。

この行動は、9月8日に予定されている総選挙に影響を与えることを目的とした、約10日間続けられる市民不服従運動の一環だ。

気候変動危機を訴える環境団体「絶滅への反逆」と親パレスチナ団体のメンバーは、中央銀行へのアクセスを遮断。

声明で、中央銀行が傘下の政府系ファンドを通じて「パレスチナにおける違法な占領とジェノサイド（集団殺害）を支援する」企業への投資を続けていると非難した。ノルウェー政府系ファンドは、世界最大級の運用資産を持つ。

別動隊はDNB本店のロビーに押し入り占拠。化石燃料開発への資金提供停止を要求した。

活動家のレア・ウィッゲン氏は声明で、「DNBは北欧で最も多くの資金を石油・ガスに投資している銀行であり、その金額は2位の銀行の約3倍に上る」と指摘。

「われわれは化石燃料からの脱却を求めており、社会の崩壊に投資している企業もその対象となる」と付け加えた。

西欧最大の産油・産ガス国であるノルウェーは、その膨大（ぼうだい）な化石燃料生産量を常に批判されているが、主要政党に石油・ガスの生産をやめる計画はない。

午前9時ごろまでに、オスロ警察の担当者はAFPに対し、活動家の大半が排除されたと述べた。

「絶滅への反逆」の活動家たちは一連の抗議行動で、ノルウェー西海岸のモングスタッドにある同国最大の石油精製所、オスロの目抜き通り、DNBの支店も封鎖している。(c)AFP