【8月7日 AFP】台湾政府は7日、ドナルド・トランプ米大統領が発表した半導体への100％関税について、同国の半導体受託製造大手「台湾積体電路製造（TSMC）」が「適用除外」となる見通しを示した。

TSMCは、NVIDIA（エヌビディア）やApple（アップル）を顧客に持つ、世界最大の受託チップメーカー。

国家発展委員会の劉鏡清主任委員は議会での説明で、「台湾の主要輸出企業であるTSMCは米国に工場を持っているため、適用除外となる」と述べた。

一部の台湾半導体メーカーは「100％の関税の影響を受ける」が、競合他社も同様に対象となるとし、「台湾は現在、世界をリードする地位にある。リーダーが競合と同じスタートラインに立つのであれば、引き続き先頭に立ち続けると信じている」と語った。

トランプ氏はこの数時間前、ホワイトハウスで「半導体に非常に高い関税を課す」と述べ、税率は「100％」になるとした。ただし、発動時期については明言しなかった。

また、「米国ですでに製造している、あるいは製造を約束している企業には課税しない」とも述べた。(c)AFP