【8月2日 AFP】フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は7月31日、同国政府がパレスチナを国家承認する案を進めれば、承認する用意があると述べた。

フランスとカナダを含む多くの国が、9月の国連総会でパレスチナを国家承認する意向を表明している。

ストゥブ氏X（旧ツイッター）への投稿で、「フランス、英国、カナダの決定は、和平プロセスに新たな息吹を吹き込む努力の一環として、パレスチナを国家承認する流れを強めるものだ」と述べた。

任期6年のフィンランド大統領の権限は限られているが、政府と緊密に協力して外交政策を調整する役割を果たしている。

ストゥブ氏は、「パレスチナを国家承認する案を受け取った場合、承認する用意がある」と述べ、パレスチナ自治区ガザ地区の「非人道的」な状況を嘆いた。

ストゥブ氏は、フィンランド国民が「パレスチナの国家承認についてさまざまな意見を持ち、懸念の声もある」ことを理解していると述べ、「オープン」かつ「誠実」な議論を求めた。

極右のフィン人党とキリスト教民主同盟は、パレスチナの国家承認に反対している。

ペッテリ・オルポ首相は1日、イスラエルとパレスチナが平和的に共存する2国家解決への支持を改めて表明したが、政府としてパレスチナを国家承認する用意があるかどうかについては明言を避けた。

オルポ氏は、9月末の国連総会まで、外交政策と中東情勢についてストゥブ氏と協議していくとしている。(c)AFP