【7月21日 AFP】米国のドナルド・トランプ大統領の2期目の就任から20日で半年となった。同日発表された各世論調査では、トランプ氏の不法移民に対する強硬措置について、米国民からの支持が低下傾向にあることが明らかになった。

CNNとCBSの両方の世論調査によると、トランプ氏の強制送還を伴うアプローチを支持するとした人は半数以下となった。

回答者の57％が、大規模な拘留施設の建設計画に反対しており、支持しているのはわずか26％だとCNNは伝えている。

またCBSニュースの調査では、56％がトランプ政権は公共の安全に脅威を与えない移民を標的にしていると考えており、これは先月の47％から増加している。

調査によると、トランプ氏の移民政策を支持する米国人は49％にとどまり、先月の54％および2月の59％から減少している。

ただ、共和党員の間では支持はほぼ変わらず、91％が強制送還を支持している。無党派層の反対は59％、民主党員の反対は86％に達している。

CBSニュースの調査では、トランプ氏の全体的な支持率が低迷していることも分かった。現在、同氏の手腕を支持する米国人は42％にとどまり、2月の53％から減少している。これは、他の調査でも同様の結果が示されている。

就任から半年となったトランプ氏は、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「この6か月は、歴代大統領の中でも特に成果の大きかった期間の一つと称賛されている」と投稿した。

「6か月は主要な国を完全に復活させるには短い時間だ」とし、「1年前、わが国はほぼ復活の望みがない状態で“死んでいた”」と主張。現在の米国は「世界中で最も尊敬される国」だと付け加えた。(c)AFP