【7月11日 AFP】東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会合および関連会合に出席するためにマレーシアの首都クアラルンプールを訪問している米国のマルコ・ルビオ国務長官は10日、アジア諸国が他地域より「良い」関税率を得る可能性を示唆した。

ドナルド・トランプ米大統領が今週、8月1日までに合意に至らなければ20か国以上に懲罰的関税を課すと述べる中、ルビオ氏は「最終的には、東南アジアの多くの国々が他の地域の国々よりも実際に良い関税率を持つことになるだろう」と述べた。

「これらの協議は続いている。来週は日本との話し合いが予定されている。ここに代表されているほぼすべての国と継続的な話し合いが行われている」

トランプ氏は7日、アジア諸国を含む20か国以上に、20～50％の関税を課すと伝え、銅の輸入に50％、医薬品には200%を課す可能性を示した。

その中には主要貿易国の日本と韓国も含まれており、両国には25%の関税が課される可能性がある。また、ASEAN諸国のインドネシア、ラオス、タイ、マレーシア、フィリピン、ブルネイ、ミャンマーは20～40％の関税率が見込まれている。

ルビオ氏の訪問に先立って、米政府当局者は東アジアと東南アジアへのコミットメントを「優先している」と発言。

ルビオ氏もマレーシアで、この地域を「放棄する意図はない」とし、「何十年もかけてこれらの関係を築いてきた」「この関係から離れるつもりはないだけでなく、この地域とともに関係を拡大し、発展させることを目指している」と述べた。(c)AFP