【7月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本と韓国など10か国以上に対し8月1日から関税を課すと表明し、米国との貿易協定締結を迫る圧力を強めた。だがその後、8月1日という新たな合意期限については柔軟な対応を取る可能性を示唆した。

トランプ氏は、主要同盟国である日韓を含む貿易相手国に書簡を送り、4月に一時停止した「相互関税」を3週間後にさらに大幅に引き上げると発表した。

トランプ氏は、日本と韓国に25%、インドネシア、バングラデシュ、タイ、南アフリカ、マレーシアなどには25～40%の関税が課すとした。

だが、関税によって既に不安定化している世界経済に新たな不確実性をもたらすこの措置は、トランプ氏が再び各国に交渉の余地を残したことを意味する。

訪米中のイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相との夕食会で、記者団に8月1日の期限は確定かと問われると、トランプ氏は、「確定だが、100%確定ではない」と回答した。

書簡は最終提示条件と問われると、トランプ氏は「最終的だが、相手国がこれまでとは異なる、私の気に入る提案をしてくれば、応じる」と答えた。

日本メディアによると、石破茂首相は7日、25％の関税の発表は「誠に遺憾だ」と述べた。(c)AFP