【7月8日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は7日、日本と韓国に対し8月1日から25％の関税を課すと表明し、米国との貿易協定締結を迫る圧力を強めた。

トランプ氏は、日韓に加えて南アフリカやマレーシア、ミャンマー、ラオス、カザフスタンにも同様の書簡を発し、25％から40％の関税を課すとした。

日本と韓国の首脳宛の書簡でトランプ氏は、米国との貿易関係が「残念ながら、互恵的とは程遠い」とし、対抗措置をとらないようけん制した。

一方で、市場を開放し、関税や非関税障壁などが撤廃される場合、「この書簡の調整を検討するかもしれない」とし、今後の交渉次第では関税措置を見直す可能性を示唆した。

ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は、日韓が今回の関税の対象になった理由について問われ「それは大統領の特権であり、彼が選んだ国である」と述べた。

石破茂首相は6日、米国との関税交渉について、「安易に妥協はしない。だから時間もかかるし、厳しい」と述べていた。(c)AFP