【7月3日 AFP】米ホワイトハウスがウクライナへの武器供給の一部を停止すると発表したのを受け、不意を突かれたウクライナ側から説明を求める声が上がる中、米当局者らは2日、ホワイトハウスの発表を軽視した。

3年以上続くウクライナ紛争でロシアによる最大規模のミサイル攻撃や無人機攻撃を受けているウクライナにとって、防空システムを含む兵器やその他軍事支援の停止は大きな打撃となるだろう。

米国防総省のショーン・パーネル報道官は2日の記者会見で、「国防総省は、この悲劇的な戦争を終結させるという大統領の目標に沿って、ウクライナへの軍事支援に関する強力な選択肢を引き続き大統領に提供していく」と述べた。

米国務省のタミー・ブルース国務省報道官は記者団に対し、「これはウクライナへの支援や武器供与の停止ではない。一つの出来事であり、一つの状況であり、今後どのような事態が発生するかについては協議していく」と述べた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は夕方の演説で、同国と米国は武器供給の詳細について明確にしているとして、「ウクライナ、ウクライナの防衛、そしてウクライナ国民に対する米国の継続的な支援は、われわれの共通の利益だ」と述べた。

ウクライナ外務省は、米大使館のジョン・ギンケル次席公使を召喚した。これは通常、重要な同盟国ではなく、敵対国やライバル国に対して行われる異例の外交措置であり、今回の支援削減がウクライナにとって何を意味するのかが不透明であることを示唆している。(c)AFP