【6月26日 AFP】北大西洋条約機構（NATO）首脳会議は25日、加盟32か国が防衛費を国内総生産（GDP）の5％に引き上げることで合意し、2日間の日程を終えた。ドナルド・トランプ米大統領は、自身の要望が満たされたのを受け、米国の「歴史的勝利」と自賛する一方、欧州の加盟国を守るというコミットメントを改めて確認した。

トランプ氏は防衛支出の大幅増で一致したことについて、「誰も本当に可能だとは思わなかった」ことが実現したとし、「米国にとって歴史的勝利」だと、喜びを隠さなかった。

トランプ氏はまた、北大西洋条約の集団防衛条項への「強固なコミットメント」を再確認することを明記した首脳宣言に署名。ロシアの脅威を懸念する欧州の加盟国を安堵（あんど）させた。

防衛支出増額に関しては、加盟各国が2035年までにGDPの3.5％を中核的な軍事支出に、さらに1.5％をインフラなど広範な関連分野に充てることを目指す。

ウクライナをめぐっては、表現はこれまでより緩められたが、宣言には引き続き支援するとの文言が盛り込まれた。各国の防衛支出には、ウクライナへの軍事支援を算入することも容認された。

一方、マルク・ルッテNATO事務総長は同国のウォロディミル・ゼレンスキー大統領やキア・スターマー英首相らとの会合で、ウクライナのNATO加盟への道が「不可逆的」であることを改めて確認した。ただ首脳宣言では、トランプ氏が拒否したため、ウクライナの加盟推進についての言及は見送られた。(c)AFP/Max DELANY and Richard CARTER