【5月30日 AFP】米国の若者22人のグループが29日、気候変動対策をめぐりトランプ政権を提訴した。化石燃料の開発強化や気候保護策の撤廃を命じる大統領令が、生命や自由に関わる基本的権利を侵害していると主張している。

ドナルド・トランプ大統領と多数の連邦機関を訴えたグループには、モンタナ州を中心にハワイ、オレゴン、カリフォルニア、フロリダ各州の若者たちが含まれている。

トランプ氏は「国家エネルギー緊急事態」を宣言。各機関に対し、公共の土地での石油・ガス・石炭採掘を加速させ、クリーンエネルギー事業を阻止するよう指示している。

訴訟を提起した非営利団体「Our Children's Trust」のアンドレア・ロジャーズ弁護士は「若者たちは生命、安全、健康の権利を侵害する大統領令に対して立ち上がった」とAFPに語った。また、今回の訴訟は最近の州レベルでの勝利に基づいたものだと説明した。

モンタナ州では2023年、訴えを起こした若者らに有利な判決が下され、石油・天然ガス関連の許認可に際し、環境要因の分析を制限する政府の決定は、クリーンな環境を享受する権利を侵害すると認められた。

ハワイ州は昨年、若者グループとの和解により、州が運輸部門の脱炭素化を加速させ、健康的な気候を享受する権利を守ることを約束した。

しかし、連邦レベルでは、若者主導の気候訴訟はまだ勝利を収めていない。(c)AFP