【5月16日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区の民間防衛機関は、15日のイスラエル軍の空爆により同地区で120人が死亡したと報告した。

ガザへの援助は3月2日以来阻止されており、イスラエルはこれがイスラム組織ハマスから譲歩を引き出すための戦術だと述べている。しかし、ハマス幹部のバセム・ナイム氏は15日、ガザへの人道支援の再開が交渉の「最低条件」であると主張。「食料、水、医薬品へのアクセスは基本的人権であり、交渉の対象ではない」と述べた。

ナイム氏はまた、ガザは「売り物ではない」と警告した。この数時間前には中東歴訪中のドナルド・トランプ米大統領が、ガザを引き継いで「自由地帯」にするという構想を再び提示していた。

こうした中、米国が支援するNGO「ガザ人道財団」は、イスラエル当局との協議の末、今月ガザで人道援助の配布を開始すると発表した。

国連は15日、この配布計画への関与を否定。ファルハン・ハク報道官は、「繰り返し述べているように、この特定の配布計画は公平性、中立性、独立性といったわれわれの基本原則に合致しておらず、われわれは参加しない」と述べた。

マルコ・ルビオ米国務長官は計画に対する批判を認め、「もし誰かがより良い案を持っているなら、（米政府は）それを受け入れる用意がある」と述べた。(c)AFP