【5月1日 AFP】ミャンマーで3月に発生した大地震後の救援活動を円滑に進めるために軍事政権が宣言していた停戦は、4月30日に期限を迎えた。監視団体は、空爆は続き、停戦は形骸化していたと報告している。

3月28日にミャンマー中部で発生したマグニチュード（M）7.7の地震では、3800人近くが死亡し、夏のモンスーン期が近づく中、数万人が家を失った。

軍事政権は、4月2日に抵抗勢力との戦闘の一時停止を宣言し、先週になって30日までの延長を発表。

同日午前0時に期限を迎えたが、軍事政権は再延長を発表しなかった。報道官によるコメントは得られていない。

英国に拠点を置く「情報レジリエンスセンター」によれば、停戦期間中、国軍による空爆は65回確認され、大半は、地震の被害が最も大きかった地域に集中していた。

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は今週、ミャンマーが地震被害から完全に復興するまでには2年かかるとの見通しを示した。(c)AFP