【4月19日 AFP】米国防総省は18日、シリアに駐留している米軍を今後数か月以内に1000人未満に削減し、規模を半減すると発表した。

米政府は、10年以上前にシリア内戦の混乱に乗じて同国および隣国イラクで広大な領土を占領したイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦に参加し、その一環としてシリアに部隊を駐留させてきた。その後、ISは両国で大敗を喫したが、依然として脅威となっている。

国防総省のショーン・パーネル報道官は「本日、国防長官はシリアに展開している駐留米軍の拠点統合を指示した」「これにより、今後数か月以内にシリア駐留米軍の規模は1000人未満に縮小される」と発表した。拠点の統合場所については明らかにしていない。

さらに、「米中央軍は、シリアにおける（ISの）残党への攻撃態勢は維持する」と表明した。

ドナルド・トランプ大統領は1期目から、シリアへの米軍駐留に懐疑的な考えを示してきた。

昨年12月にシリアでイスラム主義組織主導の反体制派が攻勢を強め、最終的にバッシャール・アサド政権を打倒した際も、米政府は「関与すべきではない」と主張。

自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「シリアは混乱しているが、われわれの友好国ではなく、米国は関係を一切持つべきではない。これはわれわれの戦いではない」と書き込んでいた。(c)AFP