米イラン、核めぐり協議 「建設的」と双方評価
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【4月13日 AFP】米国とイランは12日、イランの核問題をめぐりオマーンで協議した。イランは協議後、米国は「できるだけ早期」の核合意を望んでいると述べた。ドナルド・トランプ米大統領は、合意に至らなければ軍事行動も辞さないと警告している。
40年以上にわたり外交関係を持たず敵対している両国は、トランプ氏が大統領1期目の2018年に以前の核合意から撤退した後、新たな合意を模索している。
2015年の核合意の立役者であるイランのアッバス・アラグチ外相と、米国のスティーブ・ウィトコフ中東担当特使が代表団を率いて、前回の核合意崩壊以降では最高位となる協議に臨んだ。
米側は対面での協議を求めたが、実際にはオマーン外相を介して間接的に進められた。
ただ、イラン外務省は、交渉担当者は「数分間」、直接言葉を交わしたと明かした。協議は「建設的で、相互に敬意を払う雰囲気」の中で行われたと述べた。
イラン国営テレビに対してアラグチ氏は、「米側も、できるだけ早期に達成できる前向きな合意が望ましいが、それは容易ではなく、双方の意欲が必要だと言っていた」と語り、「われわれは交渉の基盤に非常に近づいたと思う」「われわれも先方も無駄な交渉、議論のための議論、時間の浪費、永遠に続く交渉は望んでいない」と付け加えた。
アラグチ氏によると、交渉は19日に再開される。
ホワイトハウスはこの協議を「非常に前向きで建設的」と呼び、「ウィトコフ特使による直接のコミュニケーションは、相互に有益な結果をもたらすための一歩前進だった」と述べた。
交渉について尋ねられたトランプ氏は、大統領専用機「エアフォースワン」の中で記者団に「うまくいっていると思う。結果が出るまでは何も重要ではない」と話した。(c)AFP/Aya ISKANDARANI