【4月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ政権は、「相互関税」の対象からスマートフォンなど消費者向けの電子機器を免除した。米テック企業に救済をもたらし、中国との貿易戦争の部分的な緩和につながるとみられる。

米税関・国境警備局が11日夜に発表した通知によると、スマホ、ノートパソコン、メモリーチップなどの製品が、トランプ氏が1週間前に導入した各国に対する関税から除外される。

この除外措置は、AI向け最先端半導体メーカーのエヌビディアやパソコン大手デル、中国でiPhoneなどの高価格製品を製造しているアップルなど米テック企業に恩恵をもたらす。

また、トランプ氏が今年米国に輸入される中国製品に課した145％という驚異的な関税の影響をおおむね緩和することにもなる。

米ランド研究所（RAND）のジェラルド・ディピッポ上級研究員は、米税関データに基づけば除外された品目は中国からの輸入品の20％以上を占めると指摘している。

中国は12日、米国からの輸入品に対する125％の報復関税を発動。最大の貿易相手国である米国に対して強硬姿勢を崩さなかった。

米中間の関税戦争の激化は、二大経済大国間の貿易戦争の長期化への懸念を高め、世界市場を混乱に陥れた。特に米国市場への影響は甚大で、国債は売られ、ドルは急落し、消費者信頼感は低下した。

トランプ氏支持者を含むウォール街の富豪は、関税戦略全体が有害で逆効果だと公然と批判しており、同氏への圧力が高まっている。(c)AFP/Beiyi Seow and Michael Mathes