【4月9日 AFP】米首都ワシントンの連邦地裁判事は8日、ホワイトハウスに対し、AP通信にドナルド・トランプ大統領の公式行事取材を制限している措置を撤回するよう命じ、メディアの「見解」に基づいて同社を取材から締め出すのは違憲とする判断を下した。

トランプ氏は大統領令でメキシコ湾を「アメリカ湾」に改称。しかし、AP通信がメキシコ湾の使用を続けているため、ホワイトハウスは同社のジャーナリストとカメラマンに対し、2月中旬から大統領執務室への立ち入りと大統領専用機「エアフォースワン」での同行取材を禁じている。

連邦地裁のトレバー・マクファデン判事は、「APの見解に基づいて同社の取材を禁じた」措置は、言論と報道の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反すると指摘。

「APが表記に関するガイドラインで湾の改名を拒否したことを受け、政府はAPを標的にした」とし、「湾の名前以外に排除の理由を示していない」と説明。

ホワイトハウスに対し、「大統領執務室とエアフォースワン、その他の限定された場所が、ホワイトハウス担当の報道記者に開放される場合、APへの取材を制限する措置を直ちに撤回する」よう命じた。

政権側に回答、または上訴する機会を与えるため、命令の効力発生までには5日間の猶予が認められている。

APの広報担当ローレン・イーストン氏は、「今日の裁定は、政府の報復を受けずに自由に発言する報道と国民の基本的な権利を支持するものだ」と歓迎。「これは、合衆国憲法で全ての米国民に保障されている自由だ」と訴えた。(c)AFP