【4月9日 AFP】米政府は、ジョー・バイデン前政権下で導入された「CBPワン」と呼ばれる米税関・国境警備局（CBP）のアプリを通じて一時的な居住許可を得た移民に対し、「即刻」自主的に国外退去するよう命じた。同国メディアが8日、報じた。

国土安全保障省の報道官はAFPに対し、「正式な終了通知が発行」され、「同CBPアプリで特定の不法在留外国人に自主的に国外退去するよう呼び掛けている」と述べた。選出方法についての詳細は明らかにしていない。

「拒否した場合は、特定し、国外退去処分を受け、米国への再入国は恒久的に禁止される」としている。

米公共ラジオNPRによれば、今回の命令の影響を受ける移民は、93万人超に上るとみられている。

2023年1月に導入されたCBPワンは、南西部のCBPで移民が米国側の当局者と予約を取り、一時滞在を申請することが可能なアプリ。移民の一時的な入国許可に関して、バイデン政権の人道戦略の核となっていた。

ドナルド・トランプ大統領は、2期目の政権発足初日に同アプリを通じた入国を中止。予約用のプラットフォームへのアクセスは遮断されていた。(c)AFP