【3月14日 AFP】リトアニアのドビレ・シャカリエネ国防相は13日、ロシアと国境を接するポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、フィンランドの5か国が、対人地雷禁止条約（オタワ条約）から脱退することで合意に「近づいている」と明らかにした。

ロシアによる2022年2月のウクライナ侵攻開始以降、5か国は自国の安全保障に対する懸念を表明しており、以前にも同条約の支持を再検討するとしていた。

こうした動きに対し、国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、欧州で長らく禁止されてきた対人地雷の使用再開が受け入れられつつあることに警戒感を示している。

ポーランドでは先週、ドナルド・トゥスク首相がオタワ条約からの脱退を提言する意向を議会に示し、人権団体から非難を浴びた。

現在、ロシアの侵略が強まる兆候を懸念するエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト三国とフィンランドも、ポーランドと共同歩調を取ろうとしている。

シャカリエネ氏は、ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相とのワルシャワでの共同会見で、オタワ条約からの脱退の可能性について記者団から問われると、「われわれはこの解決策に非常に近づいている」との認識を示した。

同氏は、5か国すべてが「共通の戦略的メッセージ」を送るための共同決定に向け、「非常に集中的な議論」を行っていると補足した。

コシニャクカミシュ氏は、こうした共同決定が「必要」であり、この問題について「共通の立場を示す」ことが重要だと述べた。

オタワ条約は、対人地雷の取得、生産、貯蔵、使用を禁止するもの。現在160余りの国と地域が加盟している。ウクライナは加盟しているが、米国とロシアは加盟していない。

ウクライナ当局は、ロシアが侵攻中に対人地雷を使用したことを「ジェノサイド（集団殺害）行為」だとして非難している。(c)AFP