【3月5日 AFP】米連邦政府の人事管理局（OPM）は4日、試用期間中の連邦職員の解雇指示を撤回する新指針を発表した。

OPMは1月20日、各省庁に対し、試用期間中の職員の大量解雇を指示。しかし、カリフォルニア州の連邦地裁判事は2月27日、これを「違法」と判断し、撤回を命じた。

これを受け、OPMは新指針で、「OPMが試用期間中の職員に関して特定の成果に基づく行動（解雇）を取るように指示しているわけではないことに留意」するよう呼び掛けた上で、「人事に関しては各機関が最終的な意思決定権と責任を有する」ことを確認した。

新指針はまた、各機関の人員削減案の策定期限を9月13日まで延期するとしている。

全米行政府職員組合（AFGE）のエベレット・ケリー会長はAFPに声明を寄せ、「OPMが1月20日のメモを修正したことは、試用期間中の連邦職員の大量解雇を違法に指示したことを明確に認めたものだ」との見解を示した。(c)AFP